藤沢市議会 2020-10-07 令和 ２年 ９月 定例会－10月07日-09号
市立中学校での自衛隊への職場体験は、５校から19年度は３校へと減りましたが、平和条例を持ち、非核宣言自治体である本市にふさわしくありません。自衛隊への職場体験はやめるべきです。 ジェンダー平等社会の実現に向けては、ふじさわ男女共同参画プランの改定で、本市の政策・意思決定の場への女性登用の促進を位置づけ、取り組むべきです。
市立中学校での自衛隊への職場体験は、５校から19年度は３校へと減りましたが、平和条例を持ち、非核宣言自治体である本市にふさわしくありません。自衛隊への職場体験はやめるべきです。 ジェンダー平等社会の実現に向けては、ふじさわ男女共同参画プランの改定で、本市の政策・意思決定の場への女性登用の促進を位置づけ、取り組むべきです。
日本国憲法と藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言と平和条例に反し、あの歴史的には確定をしている、日本が犯した侵略戦争であったことを逆に美化するような育鵬社の歴史、公民の中学校教科書を三たび採択することは許されません。藤沢市の中学生の教科書は、歴史の真実を伝える教科書でなくてはなりません。採択に当たっては、学校現場の先生の意見や保護者の意見がきちんと反映される採択にすべきだと考えます。
◆味村耕太郎 委員 藤沢市は、平和条例に基づいて平和事業を市民とともに行ってきております。そのもとになっているのは憲法９条ということであります。９条と軍艦である掃海艇は相いれないというふうに考えます。藤沢市として今後、掃海艇を呼ぶことにかかわるべきではないということ、そして、その他の公共船舶なども実行委員会に紹介すべきだと思いますが、その点の市の見解をお聞きします。
藤沢市は、核兵器廃絶平和都市宣言とその実現のための平和条例を持ち、市民とともに核兵器のない平和で公正な世界の実現に向けて取り組みを続けてきました。昨年７月には、人類史上初めて各兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連加盟国の圧倒的多数の賛同によって採択されました。しかし、核兵器禁止条約に日本政府が背を向けていることは、被爆者と市民社会の大きな失望を招いています。
本定例会では議員提出の２本の平和条例が付議されています。こうしたことを鑑み、もっと主体的に市民と協力し、平和啓発事業を強化、発展するために平和推進事業を素案への主な事業に盛り込むべきと思いますが、伺います。 今、北朝鮮問題にかかわって世界情勢が激変しています。板門店宣言で朝鮮半島の非核化が合意されました。
◆味村耕太郎 委員 この核兵器廃絶の課題は、やはり平和条例を持つ自治体として積極的な役割を果たしていくということが藤沢市に求められているんだろうなというふうに思います。そうした意味で平和行政は市政の根幹の一つでもあるというふうにも考えますので、国に対して核兵器禁止条約への参加を働きかけていくということについての理事者のお考えをお聞かせください。
核兵器禁止のための平和条例を持つ自治体としては当然のことであるというふうに考えますが、その点で、改めて鈴木市長がヒバクシャ国際署名に賛同するに至った経緯についてお聞きいたします。加えてヒバクシャ国際署名や核兵器禁止条約が採択された意義を広く市民に訴えていくべきだというふうに考えますが、市の見解をお聞きいたします。
◎人権男女共同参画担当課長 平和条例もございますので、今後そういった形、研究等を進めていきたいと思います。 ◆松本正幸 委員 どうぞよろしくお願いします。
戦闘艦の原発は、目的が戦闘であるだけに、危険きわまりなく、とりわけ平和都市宣言と核兵器廃絶の平和条例を市是とする立場からも、空母母港化の撤回を求めるものです。 次に、ヨウ素剤の準備の件とかかわりますが、いざこれらの艦艇の原発事故が起きたときのために、首都圏3,600万人分のヨウ素剤を用意しておくことなどは不可能ではないか。空母母港化撤回の根本的対応を求めたいと思います。
この平和条例は今どのように市としては認識していって、市政に反映させていっているのか、あるいは今後どうしていくつもりなのか、その辺の認識はいかがでしょうか。 ◎市民活動推進課長 海老名市平和事業推進に関する条例に係るご質疑だと思います。この中で「市民と協働して平和事業を推進するものとする」という規定がございます。そういった意味では昨年、中学生の実行委員会ということで協働して実施しました。
要旨１「憲法と『平和条例』をいかした平和な藤沢を」つくることについてであります。 藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例は、第１条、目的で、「核兵器廃絶を目指す国是としての非核三原則の厳守及び日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に関する基本原則を定め、もって市民の平和で安全な生活の維持向上に資する」としています。安倍晋三首相は、今会期中の国会で明文改憲を繰り返し言明しています。
藤沢市は1982年に核兵器廃絶平和都市宣言をし、1995年には非核平和条例を制定して核の恐ろしさを確認しています。1986年のチェルノブイリ事故の後には、すぐ市として放射能測定器を購入して、市民と協働して、ともに働いて、市民の生命、安全に尽くしました。
御存じのとおり、藤沢市は多くの市町村に先駆けて1982年に非核平和都市宣言をして、そして、1995年には非核平和条例を制定して、代々の市長さんも非核問題に取り組んでこられました。この藤沢市の市議会が、あの昨年の状況の中で、やはり全国に先駆けて再稼動中止の採決をして、政府に意見書を提出してくださったことは市民として本当に大変うれしいことでした。
確かに親子で平和の大切さを共有できたという親子事業はとてもよかったのではないかと思うんですが、ただ、私どもは確かに637万円減の理由、先ほど平和の灯のモニュメントがなくなったりして事業が減ったということもあるんですが、藤沢市は平和都市宣言、平和条例を持っている市ですので、さらにこの平和の事業を拡大して、先ほど事業を今後行っていくという継続はお約束いただいているんですけれども、拡大に向けて取り組んでいただきたいと
何よりも指摘しなければならないことは、来年度から市内の中学校で使う歴史と公民の教科書を、憲法と平和条例に反して侵略戦争を美化した育鵬社の教科書を採択したことであります。この原因は、市長が議会の反対の声を聞かずに、憲法と藤沢市平和条例、学校現場の声を尊重しない教育委員を任命したところにあります。人事案件は議会の承認が必要です。
藤沢市は市民との協働で日本国憲法の精神に基づく国の平和と安全こそが地方自治の根本的条件であるとして平和都市宣言をし、非核平和条例を持つ市です。この精神を生かす平和政策を何よりも大切にしていただきたいと考えます。そのため、１番に、海老根市長も守るとおっしゃっている憲法第９条を生かすことです。市民が自主的に活動する憲法９条を守る運動や平和活動に対し、積極的に支援をすべきです。
「小田原無防備平和条例をめざす会」の代表として、この条例案を請求する趣旨について意見陳述させていただきたいと思います。 私たちは小田原市無防備平和都市条例の制定を求め、１月18日より２月17日までの１ヵ月間に7471筆の賛同署名を集め、条例案の提出を行っています。 小田原市として初めての市民による条例制定の直接請求となりました。
先ほど、公募委員の経験年数、通算10年以下ということの新たな制約ができましたけれども、私たちはこの実行委員さんの制約について、今まで本当に豊かな経験をされて、そして藤沢市の非核平和条例、皆さんがつくってきたというような経緯の中で、それこそ公民館とのつながり、それからＰＴＡやさまざまな方たちとつながって、とても企画運営、事業が広がっていたと思っています。
市長は、９条１項、２項とも守るべき、非核平和条例を支持し、市民と協働して平和行政を積極的に推進する、市民生活の根幹をなす平和を大切にしていらっしゃることに敬意を表するものであります。 そこで質問をいたします。 第１に、憲法９条は戦争はしない、武器は持たないとしています。その趣旨から現在の自衛隊は違憲であります。市長のマニフェストによれば自衛官募集相談員の肩書がありました。
具体的な取り組みといたしましては、次代を担う青少年を対象とした平和事業として、平成13年度から始まりました非核平和条例制定記念事業の被爆体験講話会は、約２万4,000人の小中学生が貴重な体験を聞き、平和に対する意識を高めてくれたことと思っております。この事業の前には平和ミュージカルが市民の手で開かれ、市と３回共催し、現在では市民団体が単独で開催できるようになりました。